オススメ 【無料】生損保各社の保険を一括資料請求! ** 保険会社別の保険商品一覧はこちら ||| HOME |||

オススメ 複数の保険の内容を、比較・検討するのにとても便利なサイトのご紹介ページはこちら >>

生命保険と税金について

支払った生命保険料と税金-生命保険料控除

生命保険料を払うと、年間の所得から一定額が控除され、所得税・住民税が軽減されます。
この所得から控除するものを「生命保険料控除」といいます。

控除の対象となる保険は?

控除の対象となるのは、民間の生命保険の他、郵政省の簡易保険・年金保険やJA共済・全労済の商品等です。

控除の対象となる金額は?

保険料控除の対象となる保険料(掛け金)のうち、「所得税」と「住民税」について、下記の額が課税所得から控除されます。

所得税の控除額

▼年間払込保険料

▼生命保険料控除金額

25,000円以下の場合

払込保険料全額

25,001円から50,000円までの場合

(払込保険料の合計額)×1/2+12,500円

50,001円から100,000円までの場合

(払込保険料の合計額)×1/4+25,000円

100,001円以上の場合

一律 50,000円

住民税の申告控除額

▼年間払込保険料

▼生命保険料控除金額

15,000円以下の場合

払込保険料全額

15,001円から40,000円までの場合

(払込保険料の合計額)×1/2+7,500円

40,001円から70,000円までの場合

(払込保険料の合計額)×1/4+17,500円

70,001円以上

一律35,000円

控除の手続きは?

サラリーマンの場合は、生命保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付し、勤務先に提出して年末調整で控除を受けます。給与天引きにより保険料を払い込んでいる場合は「生命保険料控除証明書」の提出は不要です。

自営業の場合は、翌年2月16日から3月15日までの所得税の確定申告において、「生命保険料控除証明書」を確定申告に添付して控除を受けます。

受け取った生命保険金・年金と税金

保険金や年金を受け取った時には、税金がかかる場合があります。

課税されるのは所得税・相続税・贈与税のいずれかです。
また、所得税の対象となるものは住民税の対象にもなります。
それらのうちどの税金の対象となるかは、保険料負担者・被保険者・保険金受取人の関係によって 決められます。

課税される税金の中では、一般的に贈与税が一番高い税額となります。

保険の一括資料請求は下記のサイトがオススメです。資料請求は無料です!

保険を探すならお店もネットも日本最大級の「保険市場」がオススメです。
「保険市場」は、生命保険や医療保険など保険を探している方が、簡単に各社の保険を比較でき、複数の保険資料を一度にご請求(無料)していただけるサイトです。

資料請求は簡単です!トップページに入ると、ページの一番上に「検索窓」があります。そこに保険の名前、保険会社、保険のジャンルなどのいずれかを入力するだけで資料請求のページへ行きます。

日本最大級の保険一覧比較サイト「保険市場」


<< ひとつ前のページに戻る

▲ ページトップ

 

スポンサードリンク


[PR] 通信講座 - 通信教育 - 資格 - クレジットカード